私が2018年から、8年間にわたり直面してきた「親子断絶」の裏側には、司法、専門機関、そして特定の弁護士らが結託する恐るべきビジネスの構造がありました。
- 紹介書籍
『実子誘拐「子供の連れ去り問題」――日本は世界から拉致大国と呼ばれている』（はすみとしこ編著）
『実子誘拐ビジネスの闇』（池田良子著）
これらの本が告発する「先に連れ去った勝ち」という無法地帯。私はその実体験者であり、現在進行形でその「闇」を暴いています。
- 川口彩子弁護士による「証拠なき」親子断絶の強要
横浜家庭裁判所川崎支部において、一般財団法人川崎市母子寡婦福祉協議会の顧問弁護士（川崎合同法律事務所）である川口彩子弁護士は、長年「子供の自閉症スペクトラム診断書」を盾に、私と子供の面会を不当に制限してきました。
しかし、2024年からの訴訟において、驚愕の事実が判明しました。 診断書を発行したはずの「川崎西部地域療育センター（社会福祉法人青い鳥）」の代理人弁護士（西中山竜太郎、川原慎太郎両氏）が、裁判所において「診断書は存在しない」と正式に主張したのです。
- 崩壊した司法の正当性
つまり、これまでの東京高等裁判所による判決も、川口彩子弁護士による執拗な面会制限も、すべては「存在しない証拠」に基づいた虚構であったことが証明されました。
捏造された「事件」: 存在しない診断書を悪用し、親子の絆をビジネスの材料にする。
司法の腐敗: 存在しない証拠で判決を下し続ける裁判所の無責任な実態。
- 2026年「共同親権」導入に向けて
2024年5月に改正民法が成立し、2026年には共同親権が始まります。しかし、この「実子誘拐ビジネス」に加担する弁護士や組織を野放しにすれば、子供たちの心は殺され続けます。
私は、川口彩子弁護士および各組織に対し、徹底的にその責任を追及してまいります。
実子誘拐 – 「子供の連れ去り問題」――日本は世界から拉致大国と呼ばれている – (ワニプラス) Kindle版 はすみ としこ
