1. 「子どもの心」が殺される前に
私は本日、実名を持って告発します。これは一人の父親の嘆きではなく、日本の司法と行政、そして特定の政治勢力が結託して行っている「親子断絶」という名の非人道的な実態です。 2歳から7歳までの5年間で、わが子に会えたのはわずか22回。この5年間、私は「脅迫」と「嫌がらせ」の連続の中にいました。
2. 横浜家裁川崎支部の「異常な介入」
今回の動画発信を決意した最大の理由は、横浜家庭裁判所川崎支部の異常な決定です。
- 名誉毀損の言いがかり： あさか由香氏を応援する弁護士側は、あろうことか「子供の服を着脱・撮影させるな」という、父親としての名誉を著しく傷つける虚偽の主張をしました。
- 家裁の屈服と宿泊禁止： 家裁はこの不当な圧力に屈し、一度も実施されていない宿泊面会交流の権利さえも奪う決定を下しました。
- 脅迫的運用： 「延期になった月は会わせない」という、親子の交流を人質に取ったような運用がまかり通っています。
3. 法廷闘争：第1弾・加担組織への損害賠償請求（2022年6月10日）
親子の引き離しを組織的にサポートし、虚偽の既成事実を作り上げた2組織を提訴し、受理されました。
① 川崎西部地域療育センター（請求額：2,600万円）
- 虚偽の「自閉症スペクトラム」診断： 子供に対し安易な診断書を発行。後にセンター側は「無効」を主張しながら、その診断書が裁判所での面会制限の最大根拠となり、私と子供の時間を奪い続けています。
② 中野島のはら保育園（請求額：200万円）
- 宿泊交流の組織的妨害： コロナ禍での不適切な対応により、初の宿泊面会を延期に追い込み、それを「実績なし」という家裁の禁止決定の口実に利用させました。
4. ターゲットは「子供」そのものである
当初、私はこれらを弁護士による「離婚ビジネス」だと思っていました。しかし、5年間の嫌がらせ、そして子供の権利を盾に親子の絆を徹底的に破壊しようとする執拗な攻撃を経験し、確信しました。 彼らが本当に憎んでいるのは別居親ではなく、子供そのもの、そして家族の絆そのものなのではないか。 あさか由香氏を応援する弁護士たちは、口では「子供の人権」を語りながら、法廷では「子供を殺したい」かのような冷酷な主張を繰り返しています。
5. 神奈川から始まる、家族を守る戦い
2022年、参議院選挙が始まりました。人権や平等を掲げる政治家を応援するその裏で、一人の子供の心が殺されようとしている現実を、有権者は知るべきです。 私は、たとえ東京高裁で棄却されようとも、2026年4月1日の共同親権施行を見据え、この「親子断絶利権」を解体するまで戦い抜きます。