タグ: FPIC（家庭問題情報センター）、共同親権、女性向け離婚セミナー

【告発】存在しない診断書で親子が断絶された
――司法と弁護士による「捏造」の証明

1. 衝撃の事実：センター側代理人が「診断書なし」を自認

千葉地裁の訴訟において、川崎西部地域療育センター（社会福祉法人青い鳥）
の代理人（西中山・川原弁護士）は、
**「原告の子供の診断書は存在しない」**と主張しました。

川崎西部地域療育センター – 社会福祉法人 青い鳥との訴訟において、
下記の被控訴人訴訟代理人弁護士が、川崎合同法律事務所代理人弁護士
川口彩子が裁判所に提出した原告の子供の診断書は存在しないと主張した。

社団法人青い鳥（川崎西武地域療育センター）被控訴人訴訟代理人弁護士
：西中山竜太郎
：川原慎太郎
　https://www.sato-nishiura.jp/nishinakayama/

千葉地方裁判所は、川崎西部地域療育センター – 社会福祉法人 青い鳥
の主張を受け止めて、原告の主張を棄却した。

• 最大の矛盾： センター側はこれまで、家裁・高裁の面会交流審判において
  　、あたかも有効な診断書が存在するかのように振る舞い、司法を欺き
  　続けてきたことになります。
  
• 判決の破綻
  ： 東京高裁が「子供の自閉症スペクトラム障害（ASD）」を
  　　理由に面会を制限した判決は、「存在しない証拠」に基づいた
  　　虚構の判決であったことが、相手方自身の口から証明されました。

2. 川口彩子弁護士（川崎合同法律事務所）による「証拠の悪用」

相手方代理人である川口彩子弁護士は、2018年から現在に至るまで、
この「存在しない診断書・検査報告書」を盾に、宿泊面会交流の禁止や
執拗な制限を強行してきました。

• 離婚ビジネスの実態
  ： 存在しない病名を「事件」としてでっち上げ、親子を不当に引き離す。
  　　これは弁護士法に抵触するだけでなく、親子の人生を破壊する
  　　不法行為そのものです。
  
• 名誉毀損と強要
  ： 存在しない障害を根拠に、別居親に対し、異常な制限を課した行為は、
  　　法曹としての倫理を完全に逸脱しています。

3. 2026年「共同親権」施行を前に暴かれる闇

2024年5月に改正民法（共同親権）が成立し、2026年の施行に向けて社会が
動き出す中、このような「証拠捏造による親子断絶」は決して許されるもの
ではありません。

• 今後の展開
  ： 診断書が存在しないことが確定した以上、これまでの「面会交流制限」
  　　の根拠は消滅しました。
  　　次は、この虚偽のスキームを主導した川口彩子弁護士個人に対する
  　　、不法行為に基づく損害賠償請求のステージへと移行します。
  　　政治勢力の陰に隠れ、時間を稼いできたとしても、事実は消えません。
  　　日の丸を否定し、移民を推進し、その裏で「子供の心を殺す」
  　　離婚ビジネスに手を染める勢力。
  　

---

今、強い憤りとともに新たな決意を固めています。
2018年、子がわずか2歳の時から始まった不当な親子断絶。
その最大の「凶器」として悪用されたのが、
川崎西部地域療育センター（社会福祉法人青い鳥）の資料でした。

単独親権者の元配偶者代理人弁護士川口彩子が、
川崎西武地域療育センターが、
子供の自閉症スペクトラム診断書を
安易に作成発行を、別居親への引き離しの道具として悪用
をしていた。

一審での驚くべき展開、そして東京高等裁判所での控訴提起
についてご報告します。

1. 裁判で露呈した虚構：「診断書は存在しない」
   元配偶者の代理人、川口彩子弁護士は、この資料を
   「引き離しの正当な理由」として長年裁判所に提出
   してきました。
   しかし、被告（療育センター）側の代理人は、
   法廷で信じがたい主張を始めたのです。

「検査報告書はあるが、診断書は存在しない」

「診断書」がないにもかかわらず、あたかも
「重い障害があるから面会を制限すべき」という
虚偽のストーリーを構築し、司法を欺いてきた。
これこそが「離婚ビジネス」の卑劣な実態です。

2. 「訴えろ」と市民を脅迫する公的機関の正体
   私はこれまで何度もセンターに対し、
   「あなた方の出した不正確な資料が悪用され、
   親子が会えずに困っている」
   と誠実な対応を求めてきました。
   しかし、返ってきたのは公的機関とは
   思えない言葉でした。

「訴えろ。訴えないと職員として対応できない」

「裁判になれば答えを出す」

苦しむ親をあえて「訴訟」へと追い込み、
圧力をかけ続ける。
これは組織的な責任逃れであり、明白な二次被害です。

3. 「自閉症は治らない」
   ――的外れなレッテル貼りと現在の真実
   現在、子供は小学校で普通学級に通っています。
   特別支援学級ではありません。
   それにもかかわらず、センター側は千葉地裁への書面で
   「自閉症が治ることはない」と執拗に主張し、子供に
   「生涯消えない障害のレッテル」を貼ってまで
   自らの非を認めようとしません。

わずか40分程度の面談で、
4歳児に「自閉症スペクトラム」の断定を下すことが
どれほど無理なことか。
センター職員自身が電話で認めていた事実を、
私は知っています。

川崎西武地域療育センターは、診断書悪用を知っていた上で、
別居親に不誠実な対応を続け、別居親である原告に、
川崎西武地域療育センター職員は「訴えろ」と脅迫した。
＊原告として、何度も、川崎西武地域療育センターの診断書で
困っていると訴え
　たが、川崎西武地域療育センター職員は「訴えろ」と
　原告を脅迫し続けた。
　「訴えないと、職員として対応出来ない」と何度も、
　原告に、圧力、脅迫を続け、この診断書により、
　別居親である原告と子供は、2歳、2018年から、
　2023年の現状においても、不自由な面会交流を、
　川崎西武地域療育センターの診断書、検査報告書
　によって、強いられている。

挙句の果てに、
社団法人青い鳥（川崎西武地域療育センター）被控訴人訴訟
代理人弁護士は、子供の検査報告書はあるが、
診断書は、存在しないと主張した。
川崎西武地域療育センターの検査報告書であれ、検査報告書であれ、
それが原因で原告は、2歳、2018年から、2023年の現状においても、
不自由な面会交流を、川崎西武地域療育センターの診断書、
検査報告書によって、強いられている。

また、現状、子供は、小学校では、
特別支援学級への通学ではありません。

原告の子供への診断は、
まったく、的外れな検査報告書でありことは、明白
であり、社団法人青い鳥（川崎西武地域療育センター）
被控訴人訴訟代理人弁護士は、「自閉症が治ることは無い」と、
書面で再度、千葉地方裁判所に提出している。

川崎西武地域療育センター職員との電話では、
40分ほどの面談で
4歳児を自閉症スペクトラム障害と診断下すのは
無理と原告は説明を受けていた。
川崎西武地域療育センターでは、
検査報告書、診断書が悪用されていることは、
容認しているのが、現実である。

原告として、一審においては、
川崎西武地域療育センターの
職員との電話録音データの提出は、
川崎西武地域療育センター職員の
担当者を庇って、証拠の通告のみとして、
証拠としての提出は避けた。

今回、一審判決に対する不服申立てになりましたので、
川崎西武地域療育センター職員との音声データ
など証拠追加して、
全て、東京高等裁判所に提出しての控訴提起、
不服申立てになりました。

社団法人青い鳥（川崎西武地域療育センター）被控訴人訴訟代理人弁護士
：西中山竜太郎
：川原慎太郎
https://www.sato-nishiura.jp/nishinakayama/

最新の面会交流審判で、

あさか由香を応援する弁護士
（川口彩子）による子供との
引き離しの嫌がらせで、

司法の暴走に「抗告」で対抗
家裁による宿泊面会の中止決定に対し、
私は即座に
「東京高等裁判所への抗告（不服申し立て）」を行いました。
この別居親としての正当な抵抗により、中止決定の執行を
事実上押し戻し、今回の宿泊面会を予定通り
「施行」させることに成功したのです。

横浜家庭裁判所川崎支部において
削除！された宿泊面会交流は、

別居親の抵抗として、
「東京高等裁判所に控訴！」
ということで宿泊面会交流中止が
延期になり、施行されました。

完璧な「父子キャンプ」の証明
相手方（同居親側）が懸念としてでっち上げる
「不安」や「トラブル」が、いかに的外れなものであるか。
今回の面会交流の結果がすべてを証明しています。

受け渡し・送り届け
： 1分の遅延もアクシデントも無く、完璧に遂行。

安全管理
： 子供と二人きりの海水浴。
　万が一を考え、子供にはウェットスーツを着用させるなど、
　万全の安全対策を実施。怪我一つありませんでした。

子の適応力
： 初めての一人での「パパとお泊まり」でしたが、
　パニックや不安など微塵もありませんでした。

「11時間の爆睡」が語る真実
何よりの証拠は、子供の様子です。
夜はぐっすりと眠り、二度寝までして、結局11時間も爆睡しました。

リフレッシュ出来たようです。

子供は、花火も楽しんで、
大満足したようで良かった。

私にとっても、子供にとっても
非常に、良い夏休みになりました。

子供にとって、私の元がいかに安心できる場所であり、
リフレッシュできる空間であるか。
この「11時間の眠り」こそが、
川口弁護士のつく「パパといると子供が不安になる」という嘘を、
音を立てて崩してくれました。

リフレッシュ出来たようです。

子供は、花火も楽しんで、
大満足したようで良かった。

私にとっても、子供にとっても
非常に、良い夏休みになりました。

結び
：「存在しない診断書」や政治的背景を
　利用した引き離し工作を、私たちは「法の正当な行使」
　で打ち破ることができます。

https://www.youtube.com/channel/UCwT2IeIlgXfVjhXvcKxYm-w/about

https://www.youtube.com/watch?v=CnAHnLmdsSo

「あさか由香氏を応援する弁護士」による執拗な制限や、家庭裁判所
までもがその圧力に屈したという訴えは、単なる個人間の争いを
超えた社会的な問題提起を含んでいます。

浅賀　由香　あさか由香を応援する弁護士★参院選　神奈川 ★ ★kawaguchiayako@yokohamakateisaibansyo.com
★https://twitter.com/kateisaibansyo
★http://yokohamakateisaibansyo.com/

子供の心を殺させない
――虚偽診断と組織的圧力による親子断絶との闘い

「5年間でわずか22回」 これが、2歳から7歳という
子供の最も大切な時期に、
私に許された親子の時間でした。

私は本日、子供の心を守り、
この異常な親子断絶の構造を
打破するため、
動画発信による告発と、現在進行中の
二つの損害賠償請求訴訟
の事実を公表します。

「あさか由香氏を応援する弁護士」
による異常な圧力

現在、面会交流において、相手方代理人である
「あさか由香氏を応援する弁護士」
から、名誉毀損にも等しい言いがかりを受けています。

さらに絶望すべきは、
横浜家庭裁判所川崎支部の対応です。
裁判所はこの弁護士の主張に屈し、
面会交流制限の事由に
これらを追加。
結果として、親子の正当な権利である
「宿泊面会交流」さえも
奪われました。

「延期になればその月は会わせない」という
脅迫に等しい運用が、
公然と行われています。

このままでは、親である私だけでなく、
子供の心までもが殺されてしまう。

その危機感が、今回の告発の原動力です。

---

連携開始：リアルタイムに発信

―― 発信内容の柱

• 裁判期日の報告: 裁判所の進捗状況や、相手方代理人の主張内容。
• 問題提起: 家庭裁判所による不当な面会交流制限の運用実態。

―― 最新のタイムライン

以下より、最新の投稿を直接ご確認いただけます。
ぜひフォローとリポスト（拡散）をお願いいたします。

連携開始：リアルタイムに発信

https://twitter.com/kateisaibansyo

https://twitter.com/kateisaibansyo

中野島のはら保育園の不適切対応が招いた「宿泊面会交流」の消失
千葉地裁での損害賠償請求訴訟

離婚前の共同親権を持つ親として、当然認められるべき子供との時間。
ようやく実現するはずだった「別居後初の宿泊面会交流」は、子供が
通う中野島のはら保育園の不適切な対応によって、無残にも打ち砕か
れました。

園内で発生したコロナクラスターを理由とした、強引かつ一方的な対応
それが単なる「延期」に留まらず横浜家庭裁判所での「宿泊禁止決定」
という最悪の既成事実へと繋がっていったのです。
私は、この不当な介入を看過できず、同園を相手取り千葉地方裁判所
に提訴いたしました。

1. 宿泊面会交流の直前に起きた「介入」

• 別居後、初めてとなる宿泊を伴う面会交流が予定されていた。
• 当時、園内でコロナクラスターが発生。園側の対応において、
  共同親権者である私への配慮を欠いた不適切な対応がなされた。

2. 「延期」が「失効」へとすり替えられた実態

• 園の対応により面会交流は延期を余儀なくされたが、それが後に
  「権利の失効」という既成事実として利用されることになった。
• この延期を口実に、横浜家庭裁判所は
  「今後、宿泊を伴う面会交流を禁止する」
  という極めて不当な決定を下した。

3. 裁判所による「面会交流失効」の脅迫

①離婚前の共同親権所有の別居親への不適切な対応
　　子供が通園する保育園でコロナクラスターが発生により
　　別居後初の宿泊面会交流予定だったが、
　　中野島のはら保育園の不適切な対応で、宿泊面会交流が
　　延期による失効になり、それが既成事実となり、
　　横浜家庭裁判所は、今後、宿泊面会交流の禁止、かつ、
　　日程延期による面会交流権利失効の脅迫を決定した。

親子の情愛を育む機会を不当に奪った責任を問う。

受理日： 2022年6月10日

　　中野島のはら保育園を千葉地方裁判所において
　　2022年6月10日に200万円の
　　損害賠償請求申立受理

訴訟内容： 損害賠償請求（2,600万円）

受理： 2022年6月10日 千葉地方裁判所

訴えの要旨
： 自閉症スペクトラム症候群という虚偽（安易な）診断書を発行。
後にセンター側は「裁判所への活用は無効」と主張したが、
既にこの診断書が面会制限の最大の根拠となり、東京高裁での
棄却を招いた。

①自閉症スペクトラム症候群、虚偽診断
　川崎西部地域療育センター
　・子供への自閉症スペクトラム診断書を安易に作成発行し
　　また、他の家族での同じ案件トラブル発生も
　　放任していた。
　・その後、診断書の裁判所への活用無効を私宛に主張したが
　　診断書は、私が子供との面会交流制限された一番の事由
　　になり、東京高等裁判所は私の控訴も棄却した。
　　川崎西部地域療育センターを千葉地方裁判所において
　　2022年6月10日に2600万円
　　の損害賠償請求申立受理

社団法人青い鳥（川崎西武地域療育センター）被控訴人訴訟代理人弁護士
：西中山竜太郎
：川原慎太郎
https://www.sato-nishiura.jp/nishinakayama/

■ 告発の背景：奪われた親子の時間

私はあさか由香氏を応援する弁護士により、子が2歳から7歳になるまでの5年間で、わずか22回（1回数時間）しか会えない異常な状況に置かれてきました。 「面会が延期になれば、その月は会わせない」という脅迫的な嫌がらせ、そしてFPICによる強要。2022年6月、横浜家裁川崎支部は弁護士側の不当な主張に屈し、父親としての名誉を著しく傷つける「衣服の着脱撮影禁止」などを制限条項に追加した上で、一度も実施されていない宿泊面会交流の権利を剥奪しました。

「このままでは、私だけでなく子供の心まで殺される」

この危機感こそが、実名告発と動画発信、そして以下の組織への提訴を決意させた理由です。

---

■ 第1の訴訟：川崎西部地域療育センター（社会福祉法人青い鳥）

投稿日：2022年6月15日

• 訴訟内容： 損害賠償請求（2,600万円）
• 受理： 2022年6月10日 千葉地方裁判所
• 訴えの要旨： 自閉症スペクトラム症候群という虚偽（安易な）診断書を発行。後にセンター側は「裁判所への活用は無効」と主張したが、既にこの診断書が面会制限の最大の根拠となり、東京高裁での棄却を招いた。
• 被控訴人訴訟代理人： 西中山竜太郎弁護士、川原慎太郎弁護士（佐藤・西浦法律事務所）

---

■ 第2の訴訟：中野島のはら保育園

投稿日：2022年6月15日

• 訴訟内容： 損害賠償請求（200万円）
• 受理： 2022年6月10日 千葉地方裁判所
• 訴えの要旨： 園内のコロナクラスター発生時の不適切な対応により、別居後初の宿泊面会交流を延期・失効させた。これが「実績なし」という既成事実として悪用され、家裁による今後の宿泊面会禁止の決定を招いた。共同親権を有する親への著しく不適切な対応を問う。

---

■ 政治と利権の闇：ターゲットは子供である

投稿日：2022年6月13日 あさか由香氏を応援する弁護士たちは、表向き「子供の人権」を叫びますが、実態は「子供を親から引き離し、心を殺す」ような冷酷な主張を法廷で繰り返しています。 これは単なる「離婚ビジネス」ではありません。彼らのターゲットは別居親ではなく、子供そのものであると確信しました。 2022年、参議院選挙の熱狂の裏で、一人の父親と子供が司法の暴力によって絶望の淵に立たされている現実を、私は発信し続けます。

1. 「子どもの心」が殺される前に

私は本日、実名を持って告発します。これは一人の父親の嘆きではなく、日本の司法と行政、そして特定の政治勢力が結託して行っている「親子断絶」という名の非人道的な実態です。 2歳から7歳までの5年間で、わが子に会えたのはわずか22回。この5年間、私は「脅迫」と「嫌がらせ」の連続の中にいました。

2. 横浜家裁川崎支部の「異常な介入」

今回の動画発信を決意した最大の理由は、横浜家庭裁判所川崎支部の異常な決定です。

• 名誉毀損の言いがかり： あさか由香氏を応援する弁護士側は、あろうことか「子供の服を着脱・撮影させるな」という、父親としての名誉を著しく傷つける虚偽の主張をしました。
• 家裁の屈服と宿泊禁止： 家裁はこの不当な圧力に屈し、一度も実施されていない宿泊面会交流の権利さえも奪う決定を下しました。
• 脅迫的運用： 「延期になった月は会わせない」という、親子の交流を人質に取ったような運用がまかり通っています。

3. 法廷闘争：第1弾・加担組織への損害賠償請求（2022年6月10日）

親子の引き離しを組織的にサポートし、虚偽の既成事実を作り上げた2組織を提訴し、受理されました。

① 川崎西部地域療育センター（請求額：2,600万円）

• 虚偽の「自閉症スペクトラム」診断： 子供に対し安易な診断書を発行。後にセンター側は「無効」を主張しながら、その診断書が裁判所での面会制限の最大根拠となり、私と子供の時間を奪い続けています。

② 中野島のはら保育園（請求額：200万円）

• 宿泊交流の組織的妨害： コロナ禍での不適切な対応により、初の宿泊面会を延期に追い込み、それを「実績なし」という家裁の禁止決定の口実に利用させました。

4. ターゲットは「子供」そのものである

当初、私はこれらを弁護士による「離婚ビジネス」だと思っていました。しかし、5年間の嫌がらせ、そして子供の権利を盾に親子の絆を徹底的に破壊しようとする執拗な攻撃を経験し、確信しました。 彼らが本当に憎んでいるのは別居親ではなく、子供そのもの、そして家族の絆そのものなのではないか。 あさか由香氏を応援する弁護士たちは、口では「子供の人権」を語りながら、法廷では「子供を殺したい」かのような冷酷な主張を繰り返しています。

5. 神奈川から始まる、家族を守る戦い

2022年、参議院選挙が始まりました。人権や平等を掲げる政治家を応援するその裏で、一人の子供の心が殺されようとしている現実を、有権者は知るべきです。 私は、たとえ東京高裁で棄却されようとも、2026年4月1日の共同親権施行を見据え、この「親子断絶利権」を解体するまで戦い抜きます。

---